【2023年最新版】家を購入するときにもらえる補助金と税金の優遇制度を解説

住宅の購入を検討している方々の中には、費用に関する不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そんな方々に知っていただきたいのは、補助金制度や減税制度の存在です。

実際に住宅購入時に一定の条件を満たすことで、数十万円から場合によっては100万円以上の補助金や減税措置を受けることができる場合があります。

この記事では、住宅購入を検討している方々向けに、押さえておくべき補助金や減税制度についてまとめてみました。

記事内で紹介するのは2023年6月時点で分かっている情報を基に解説しています。将来的な情報の変化にも注意しつつ、役立つ情報を提供できるよう努めています。

家を購入するときにもらえる補助金制度

補助金を活用して家を購入するためには、制度ごとの申請期間や条件など、詳細を確認しておく必要があります。

申請に関しては工務店が代理で行うものが多いので、制度に詳しい工務店に早めに相談することがよいでしょう。

また家を建てる予定のある方も、補助金についての情報収集をしておくことが重要です。

ここでは、家の購入に関する補助金について、いくつかご紹介していきます。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦が高い省エネ性能を有する家屋を新築、購入、またはリフォームした場合に、補助金の給付が受けられる事業です。

給付される補助金の額は住宅の新築や購入で一律100万円です。

リフォームの場合は条件に応じて、最大60万円の給付が受けられます。

新築家屋の取得の場合は補助金の対象となる要件として、

• 床面積が50㎡以上であること
• 土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域外であること

といった条件に該当することが対象です。

工事の着手時期についても要件があり、建物の基礎の工事など一部の工事を除き、2022年11月8日以降に着手されたものが対象となります。

申請期間は、2023年3月31日から遅くとも2023年12月31日までとなっていますが、予算がなくなり次第終了となりますので、早めに申請しておきましょう。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、家庭で消費するエネルギー量を高性能断熱材や省エネ性能の高い設備機器、また太陽光発電を整備することにより、実質ゼロにする家のことをいいます。

ZEH補助金は、これに該当する家を購入するときに給付を受けることができます。

給付される補助金の額は55万円から112万円までで、対象となる住宅の種類や要件によって異なります。

いずれも国が定めたZEHの定義を満たしていることと、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与していることが条件です。

申請方法は公募期間中に申請することとなっており、先着順です。

予算額に達してしまった場合は申請が原則受理されませんので注意なければいけません。

公募期間は公式HPでも確認できるので、申請をお考えの方はチェックしておきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、国から登録を受けた地域の中小工務店により建てられた省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造家屋を対象に、補助金が給付される事業です。

対象となる住宅のタイプは3種類あり、それぞれ補助上限額も異なります。

ゼロ・エネルギー住宅の場合は150万円、長期優良住宅で140万円、高度省エネ型（認定低炭素住宅）で90万円となっています。

補助金の申請は、家の購入者ではなく業者によって行われます。

この事業の活用をお考えの場合は、対象となる事業者であるか確認して進めるようにしましょう。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業は、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅を整備することで、補助金の給付が受けられる事業です。

この補助金の認定を受けるためには、省エネ基準や再生可能エネルギーの導入など、いくつかの条件を満たす必要があります。

補助の対象となるのは、設計費や補助対象工事などの掛かり増し費用で、その合計額の1/2が補助金として支給されます。

ただし上限額は140万円までです。

申請の受付期間は1回目が2023年4月17日から9月29日までとなっています。

ただし、予算額に達してしまうと受付終了となる場合があるので、検討されている方は早めに計画を立てた方がよいでしょう。

お住まいの自治体の補助金制度を確認してみましょう

全国の自治体では、定住促進を目的として様々な補助金制度を設けているところがあります。

家を新築または購入することに対して、補助をしている自治体もあれば、他の自治体から転入することで、奨励金を交付する自治体もあり、地域の実情に応じて制度も様々です。

家の購入を予定している方は、それぞれの自治体でどのような補助制度があるのか、自治体HPなどで確認して候補地を検討してみるのもいいでしょう。

家の購入にかかる税金の優遇制度

家を購入すると、住宅ローンや各種税金といった新たに負担すべきものが増えてきます。

この負担を軽減するために、税金においても様々な優遇制度が設けられています。

ここからは、家の購入の際に受けられる減税制度を5つご紹介していきます。

住宅取得資金等の贈与税の軽減

家を購入するときは、ご両親などから金銭的な支援を受けることもあるかと思います。

直系卑属（父母、祖父母）の方から金銭などの贈与を受けたときは、贈与税の対象となります。

しかし、家の購入や増改築などの費用として受け取った場合は、贈与税の優遇を受けることができます。

具体的には、贈与を受けた方ごとに省エネ等住宅の場合で、贈与税が1,000万円まで非課税となり、それ以外の住宅の場合でも、500万円まで非課税となります。

ただし、2022年1月1日から2023年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系卑属から、贈与を受けたものに限ります。

この特例を受けるにはいくつか要件もありますので、詳しくは国税庁のHPでご確認ください。

住宅ローン控除

家の購入資金として金融機関などから住宅ローンを借りる場合は、借入残高に応じて所得税と住民税を減税することができます。

具体的には、住宅ローンの借入残高の0.7%の額を13年間に渡り所得税と住民税から差し引くことが可能です。

手続き方法は、家を購入した初年度に年末残高証明書などいくつか必要書類をそろえ、確定申告をする必要があります。

また2年目以降の場合は、サラリーマンの方だと年末調整だけで控除を受けることも可能です。

この住宅ローン控除を受ける場合は家を購入される方の所得や、床面積などの要件などがありますので、詳細については国税庁のHPをご確認ください。

固定資産税の軽減

土地や家屋などの不動産を所有している方は、自治体に対して固定資産税を毎年納付しなければなりません。

新築の家を取得した場合は、この固定資産税を軽減する制度があります。

この制度は、床面積が50㎡以上280㎡以下など、一定の条件を満たした新築住宅を取得することで、家屋にかかる固定資産税が、床面積120㎡までの部分を1/2の税額に軽減されるものです。

適用される期間は3年間で、2024年3月31日までに新築された住宅に適用されるものとなっています。

また、長期優良住宅の場合はさらに優遇措置があり、税額が軽減される期間が3年から5年と2年間長くなっています。

不動産取得税の軽減

土地や家屋を取得した場合、不動産取得税を都道府県に1回だけ納付しなければなりません。

この税は、特例として新築の家屋とその建設用地を購入したときに税額が軽減されます。

不動産取得税は、課税標準額とよばれる不動産の評価額に税率をかけて計算されます。

この税率は土地の場合3%、家屋の場合は4%ですが、2024年3月31日までに取得した家屋については、3%に軽減されます。

税率だけでなく税額についても軽減されます。

床面積が50㎡以上240㎡以下の家屋は、課税標準額が1,200万円まで控除されるため、大幅に減税されます。

また長期優良住宅に該当すると、控除額が1,300万円となります。

家を建てるための土地についても、一定の要件を満たすことで不動産取得税を減額する特例もあります。

減税措置を受けるためには、いくつかの要件や、適用を受ける期間が決められています。

この税は都道府県が納付先となっているため、詳細についてはお住まいの地域の都道府県税事務所にお尋ねください。

登録免許税の軽減

土地や家屋といった不動産の登記を行うと、登録免許税を納付しなければなりません。

この登録免許税は、家を購入した場合など、一定の条件を満たすことで、通常より軽減された税率で計算されます。

この特例には適用期限がありますので、国税庁HPなどで確認しておくことがいいでしょう。

まとめ

この記事では、家の購入時に活用できる補助金制度と減税制度についてご紹介しました

家を建てる際には補助金制度や減税制度を効果的に活用し、少しでも有利に購入ができるようにしましょう。

補助金制度や減税制度には条件や期限があります。

さらに、独自の補助制度がある自治体もあるので、家の購入の予定がある方はお気軽にお尋ねください。