住宅業界は温熱・省エネの大激動の時代へ

㈲池田工務店、池田一峰です。

突然ですがこれからの住宅業界は温熱・省エネの大激動の時代が始まります（じつはもう突入しています。）

世界的に脱炭素社会を目指す昨今、SDGsをはじめ環境問題への配慮が当たり前の時代になってきました。我が国でも2050年カーボンニュートラルを目標に、各産業が省エネ、創エネに取り組んでいます。

日本では家庭部門のエネルギー消費の割合が高く、建築物全体の着工棟数でみると一般的な住宅の占める割合は約４０%となります。

これほどの割合をしめながらも住宅の低炭素、省エネ化はかなり遅れを取っているのが現状です。理由は様々ですが、ひとつ言える事は、当社のような中小企業が率先して課題に取り組み、その地域に適した新たなスタンダードをつくっていく必要があると思っています。

以下に国策等の住宅の省エネ関連の方針を記載します。

●2050年　カーボンニュートラルを目標

2021年　　省エネ性能説明の義務化

2022年～　ZEHレベル以上の性能等級策定へ

2024年　　新築性能表示義務化

2025年　　省エネ基準適合義務化

2030年　　ZEH適合義務化、新築戸建て太陽光設置60%（現状12%）

他にも 　　国の先を行く都道府県独自の取り組みがはじまっている。

ほぼ毎年新たな法改正などがありまさに住宅は激動の時代を迎えています。

2025年から義務化である省エネ基準ですが、その５年以内にはZEH基準が義務化されるながれとなっています。

今後10年、20年先にはさらにレベルの高い省エネ性能が求められる事は想像に難くありません。また、2025年義務化の省エネ基準（現在の国の定める基準では最高位）は快適性、省エネ性どちらとも正直イマイチです。住宅の新築は人生でほぼ1度するかしないかだと思います。せっかく新築をするのであれば、何十年先まで考えて快適で省エネ性の高い住まいづくりを推奨します。

当社はHEAT20　G2以上の性能は必要だと考えています。（もちろんG3であればなお良いと思います。）

省エネを目指す上で１番大切な要素となる断熱性能ですが、国、民間の省エネ等級を大まかにまとめると以下のような感じです。地域区分によって数値が変わります。ここでは新潟県（５地域に分類）の数値で記載します。

              
図にするとかなり分かりやすいかと思います。（Ua値とは外皮平均熱貫流率のことで、住宅の内部から床、外壁、屋根（天井）や開口部などを通過して外部への逃げやすさを現わした数字です。）

もちろんイニシャルコストは上に行くほど大きくなります。しかし、長期的なランニングコスト（月々の光熱費やメンテ費）で考えると数百万円単位で節約できるます。また、なんといっても住み心地、快適性が段違いです。これはお金で換算できない価値です。さらにしっかりとした性能であれば万が一手放すことになっても価値が下がりにくいです。

少し長くなりましたが、環境問題を意識した家づくりは住まい手の快適性にもつながるので、住宅をお考えの方はしっかりと将来を見据えながら、納得のいく計画をお勧めします。